大阪府立産業技術総合研究所

平成23度事業計画のご案内

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【事業方針】
  
 大阪の府内総生産額の全国シェアは低下傾向で、成長率も全国平均を下回っている状況にあり、府内の中小企業は依然厳しい状況が続いています。
また、平成23年3月の東日本大震災では、被災地の企業にとどまらず、関連する世界の企業の生産活動等にも影響が及んでおり、国内経済の先行きが不透明な状況となっています。

 一方、大阪府では、大阪が再び強く成長する都市となるため、今後10年間の成長目標とそれを実現するための短期・中期の具体的な取組方向を明らかにした「大阪の成長戦略」を昨年12月に策定したところです。ここでは、先端技術産業のさらなる強化として環境・新エネルギーなど成長産業分野への中小企業の参入促進に取組み、世界をリードする産業・技術が生まれる都市となることを目指しています。
また、「強みを活かす産業・技術の強化」の取組みの一つである「ハイエンドなものづくりの推進」の中に、当研究所による中小企業の基盤技術高度化に向けた技術支援の強化が盛り込まれ、大阪産業の成長に向けた当研究所の取組みが期待されています。

 このような状況を踏まえ、当研究所では、基盤技術高度化支援を一層推進するとともに、今年度は、新エネルギー等技術開発促進についても積極的に取組み、大阪の成長へ貢献していきます。

 また、当研究所は平成24年度に地方独立行政法人への移行が決定しており、企業ニーズに応える支援を迅速かつ的確に実施するため、組織としての独自性や運営の効率性・柔軟性を一層発揮できるよう、職員の意識改革を進めるとともに、法人化に向けサービスの向上などを検討します。

■新エネルギー技術開発支援
 ・中小企業の新エネルギー産業への参入を加速するため、「新エネ技術開発支援チーム」を中心に、新エネルギー技術に関する技術シーズ・情報を発信するとともに、新規に新エネ技術開発支援機器を導入し、それらを活用した技術支援を行います。
 ・新エネ技術に関する研究開発や、中小企業が行う研究プロジェクトの支援等を行います。

■中小企業の基盤技術の高度化支援
 ・ニーズの高い評価・試作機器を高性能な機器に更新し、機器利用技術講習会を開催して利用促進を図るとともに、それらを活用した基盤技術の高度化支援を行います。
 ・企業に出向いて行う現地相談(現場での技術相談・技術調査)や利用企業に対するフォローアップを充実・強化し、企業に密着した支援を進めます。

■顧客へのサービスの向上
 ・マーケティング・リサーチや利用者の意見を聞く場を設置して企業ニーズを的確に把握し、サービスの向上を図っていきます。
・新たな業界団体等に対してオーダーメイド見学会等を開催し、新規顧客の拡大に努めます。
  

【研究業務】

  

 次の分野で研究課題に取り組みます。

◆新製造技術分野:36件
 製品の高機能化・高付加価値化に対応できる高効率の先端型ものづくり技術を支援していくため、超精密加工・成形技術、材料や部品・製品の表面改質・特性改善技術、さらに新機能性材料の開発を可能にする構造制御・微粒子化技術、新規機能性デバイスの開発を図る超微細加工技術などに関する研究開発を推進していきます。

◆情報・通信分野:6件
 中小企業向けのネットワーク環境やシステム構築、情報管理手法、ネットワーク利用の設計・生産管理、情報技術を支える画像認識・処理技術、計測制御技術、センサの開発など、府内中小企業のIT支援に向けて、ネットワークシステム・情報通信技術、これらを支える計測制御技術に関する研究開発に取り組んでいきます。

◆環境エネルギー分野、医療・バイオ分野:9件
 燃焼・微生物・酵素等を用いた廃棄物の減量化、有害物質の除去技術など環境負荷を低減するための処理技術や材料開発、リサイクルの促進技術・省エネルギー技術に取り組んでいきます。

◆生活(人間工学・安全・福祉)分野:6件
 製品の輸送事故を防ぎ信頼性を高める技術、繊維製品等生活用品の機能性を評価する技術等、製品・商品の信頼性・安全性を高めるとともに、的確に評価できる技術開発を推進していきます。また、生活に密着し、福祉社会を支える機能性の高い商品開発、人との関係を生理学的な手法によって検討していく商品開発手法等に関する技術開発を推進していきます。


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