大阪府立産業技術総合研究所

平成20年度事業計画のご案内

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【事業方針】
  
 全般的な景気は回復基調に陰りがみられ、部材の生産・加工等のものづくりを担う中小企業は、原材料やエネルギーコスト高の経費増を価格に転嫁することができないなど、依然として厳しい状況となっています。
府は、財政非常事態宣言を出して危機的状況にある財政の再建を図っていくなか、「大阪維新」プログラム(案)を策定して、大阪の未来を創造するために「ものづくり基盤技術」や「次世代産業」など大阪経済の力を高めていくとともに、業務にあたっては府民の声に鋭敏に反応して府民ニーズを的確に把握していくこととしています。
これらの状況をふまえ、産技研は、ものづくり基盤技術を担う中小企業が抱える技術の課題解決に努めるとともに、大阪の産業再生・イノベーションに寄与する研究開発を推進します。
また、技術支援・技術普及事業をより実効性のあるものとするため、企業ニーズの的確な把握および広報活動の充実、並びに産技研利用者の利便性の向上に努めます。

◆中小企業の基盤技術の高度化支援
・企業の課題を解決またはニーズに対応するための受託研究・共創研究を推進します。
・研究所の技術普及並びに企業のニーズ把握のため、職員が企業の生産現場へ積極的に出向きます。
・基盤技術に関するセミナー・技術講習会を充実させ、企業の人材育成を支援します。

◆利用者ニーズ把握と広報活動の充実
・従来の利用者アンケートに加え、来所者、講習会・セミナー参加者など産技研利用者全ての方を対象として、ニーズ把握のためのアンケート調査を実施します。
・企業ニーズの発掘に向け、技術交流団体、業界団体と積極的な意見交換を行います。
・研究所の利用促進に向け、あらゆる機会を利用して、広報活動を充実します。

◆使用料等支払い方法の利便性の向上
・依頼試験手数料、設備使用料については、料金後納制の導入を年内目途に進めます。
  

【研究業務】

  

 次の分野で、59件の研究課題に取り組みます。

◆新製造技術分野(製品の高機能化・高付加価値化に対応できる技術を支援する研究)  :33件
(特別研究等11件を含む)

◆情報・通信分野(中小企業のIT化及び情報通信・計測制御技術を支援する研究)     : 7件
(特別研究等5件を含む)

◆環境エネルギー分野、医療・バイオ分野(環境負荷低減及び酵素・微生物の利用技術の支援研究):11件
(特別研究等3件を含む)

◆生活(人間工学・安全・福祉)分野(生活・福祉関連商品の開発及び製品・商品の信頼性
                                  ・安全性を高める技術を支援する研究) :7件
(特別研究等1件を含む)

 また、「大阪府地域結集型共同研究事業」(科学技術振興財団)として、「ナノカーボン活用技術の創成」を推進します。


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