大阪府立産業技術総合研究所

平成19年度事業計画のご案内

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【事業方針】
  
 ものづくり拠点がアジア各地に広がるなど、ものづくりのグローバル化による国際競争の激化のなかで、中小企業には小ロット・高精度・微細化など競争力のある製品・部品の製造と、IT化・スピード化に加え、欧州のRoHS規制などにみられるように有害物質を用いないものづくり技術など、地球環境に配慮した技術開発が求められています。
 このような社会情勢のなか、府では将来にわたる産業の持続的成長に向けて、景気回復基調にある今、大阪の強みを伸ばし、成長を促進する「大阪産業・成長新戦略(案)」を平成19年2月に策定しました。この戦略はものづくり基盤技術の集積と多様性を活かし、革新的新素材への対応など加工技術の高度化を進めるとともに、バイオ・ライフサイエンス、情報家電、ロボット、環境・新エネルギー、コンテンツの5つの成長有望分野の産業を促進していくことを目的としています。
 一方、国では、昨年6月に中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律が施行され、めっきなど17分野(本年2月に2分野追加)の特定ものづくり基盤技術高度化指針(川下製造業等のニーズに対応するために必要となる技術強化の方向性、達成すべき目標等)を示し、ものづくり基盤技術の高度化をめざす中小企業を支援するとしています。
 このように、府、国ともにものづくり中小企業の技術支援強化を打ち出す一方、公設試験研究機関には従来型の技術支援業務の充実に加え、川下製造業とこれらを支える基盤技術を保有する中小企業とのコーディネート機能の充実を求めるようになっています。
 公設試験研究機関に対する社会的要請がますます高度化するなか、産技研は中小企業を総合的に技術支援する機関として、他の中小企業支援機関と連携して個別企業の支援ニーズの把握に努め、より実効性のある支援に努めていきます。
 特に平成19年度は次の3つを重点項目として取り組んでいきます。

◆技術シーズの創出、企業ニーズに対応した研究開発の推進
 大阪府地域結集型共同研究事業などの国プロ事業や府、研究所独自で推進してきた研究事業の成果をもとに、産学官連携事業や共創研究などの研究制度を活用して、企業へのシーズ発信および企業のニーズに対応した研究開発を推進していきます。

◆ものづくり基盤産業の支援、地域連携の推進
 府内各地域の商工会議所などの支援機関や巡回技術アドバイザーなどの公的コーディネータとの連携を深めることにより、ものづくり基盤技術を保有する中小企業への技術支援の充実を図るとともに、新しい技術開発のための企業間連携のコーディネートを行います。

◆安全管理と環境管理体制の充実
 産技研では平成8年度から毒劇物試薬については容器毎の管理を、また、消防危険物については本数(容量)管理を薬品管理システムにより行っていますが、本年度からさらに、危険性・環境汚染性のある機器や原材料などについても管理を一層強化します。また、本年秋のISO14001認証更新にあたり、更に環境負荷低減への意識を高め、一層の安全管理、環境管理を強化していきます。

  

【研究業務】

  

 次の分野で、62件の研究課題に取り組みます。

◆新製造技術分野(製品の高機能化・高付加価値化に対応できる技術を支援する研究)  :37件

◆情報・通信分野(中小企業のIT化及び情報通信・計測制御技術を支援する研究)     : 6件

◆環境エネルギー及びバイオ分野(環境負荷低減及び酵素・微生物の利用技術の支援研究):8件

◆生活(人間工学・安全・福祉)分野(生活・福祉関連商品の開発及び製品・商品の信頼性
                                  ・安全性を高める技術を支援する研究) :11件

 また、「大阪府地域結集型共同研究事業」(科学技術振興機構)として、「ナノカーボン活用技術の創成」を推進します。


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