ここでは、新型コロナウイルス感染防止に伴う、経済、行政、技術等に関する様々な支援情報をまとめています。
主には、関連する情報が掲載されたページへのリンクになっています。
大阪府における、自粛、対策に関する基準について
感染拡大防止に向けた取組み《感染拡大防止と社会経済活動の再開・維持に向けた戦略》(大阪府)
新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の再開に向けた、『大阪モデル』における基準
新型コロナウイルス感染症の発生により、中小企業・小規模事業者の事業活動への影響の拡大が懸念されることから、経営相談窓口の設置や緊急融資制度、休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の取扱いを開始しました。その他、経済産業省や厚生労働省の取組み等について情報提供しています。
装置使用、依頼試験、簡易受託研究、受託研究の費用の納付期限を半年延長（大阪産業技術研究所）
大阪産業技術研究所は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を対象に、利用料について、その納付期限を6か月間延長します。
この支援金は、大阪府の休業・使用制限要請の対象外で、自主休業や外出自粛等で売り上げが減少した事業者に対し、固定費等の支援金を支給するもの。
経団連がまとめた、主に企業が感染をできるだけ防ぎながら、企業活動を継続していくためのガイドライン。オフィス向けと、工場向けの２つのガイドラインにまとめられている。
テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介（日本テレワーク協会）
企業等が提供しているテレワーク関連商品・サービス等の紹介（リンク）。新型コロナウイルス緊急対応で期間限定で無償提供されているものが多い。
日本テレワーク協会（https://japan-telework.or.jp/）による。
新型コロナウイルス感染症対策 テレワーク導入お役立ち情報（テレワーク・デイズ）
テレワーク・デイズによる、国・公的機関・民間企業による相談窓口、助成金、ガイドライン、情報セキュリティ、社内規程など広範な情報がまとめられている。