地方独立行政法人大阪産業技術総究所

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守秘義務について


~当研究所の役員・職員は、守秘義務を負っています~

◆ 地方独立行政法人大阪産業技術研究所の職員は、地方独立行政法人法第56条第2項において準用する同法第50条の規定により、「職務上 知ることのできた秘密を漏らしてはならない」という守秘義務を負っており、違反した場合は、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられます。
◆当研究所の就業規則においても、職員の守秘義務を定めており、違反した場合は、内容に応じ、懲戒処分(戒告、減給、停職又は懲戒解雇)の対象となります。

◇地方独立行政法人法 抜粋

第50条

特定地方独立行政法人の役員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第56条第2項
第50条第1項の規定は、一般地方独立行政法人の役員及び職員について準用する。
第128条
第50条第1項(第56条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して
秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
◇地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所職員就業規則 抜粋
第33条 職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1)~(3) 【省略】
(4) 職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと

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