地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所

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受託研究・共同研究

 産技研では、大阪府内産業の振興、新産業の育成、技術力の向上などのため、有用かつ重要な技術的課題を取り上げて研究を行っています。研究の成果は、積極的に公表し、企業への普及や技術移転に努め、新製品、新技術の開発や技術力の向上に役立てています。
 ここでは、企業の皆様と共に実施する、共同研究、受託研究をご紹介いたします。
 
受託研究

 企業等からの委託により新製品開発や製品の性能向上にむけた技術的課題を、研究員が専門知識やノウハウ及び設備機器を活かして解決します。
 受託研究規程

簡易受託研究

当所では、受託研究に比べて簡便な事務処理によって受付する「簡易受託研究」を平成24年度より実施しています。簡易受託研究では、複数の試験や分析および加工を組み合わせて課題の解決を図ります。これまで受託研究で受付していた課題についても、概ね30万円を上限として簡易受託研究での実施が可能となりましたので、ぜひご活用ください。
 簡易受託研究のご案内

共同研究
 企業等の求めに応じて、企業等と産技研が互いに所有する人材、シーズ、ノウハウを有効に活用し、共同でものづくりに直結する高度な技術開発のための研究を行います。
 共同研究規程
 


受託研究・共同研究費用の一部について、法人税額から控除できるようになりました。

各種税法を改正する法律が平成27年4月1日より施行され、研究開発税制の一部であるオープンイノベーション型が抜本的に拡充されました。
今回の拡充により、企業が地方公共団体及びその機関、地方独立行政法人等に研究を委託または共同研究を実施した場合、企業は当該研究の委託や共同研究のために相手方に支払った費用の20%相当額を法人税額から控除できることとなりました。

詳細、および問い合わせ先につきましては、下記外部サイトをご覧ください。

【研究開発税制施策ページ(経済産業省)】

http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
【特別試験研究費税額控除制度ガイドライン(経済産業省)】
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html